平成30年度 キャンペーン対象の助成金

キャリアアップ助成金「正社員化コース」限定

着手金0!完全成果報酬(支給額の15%)!

顧問契約ありの場合と同額料金です!

弊所では、創業時に従業員を雇い入れようとする事業主様。事業拡大のために従業員を増員させようとする事業主様のための応援キャンペーンを実施中です。

この機会に助成金に取り組んでみてはいかがでしょうか。

おすすめ助成金ランキングはこちらです

 

社労士と助成金

人件費は固定費ですが、企業の資産は何と言っても「人」です。

そして、企業を元気にするのは、やはり「人」です。
しかし、人を元気にするためには、お金が掛かります。

その解決策を、厚労省では「助成金」という形で用意しているのをご存知ですか?

助成金は法律で「社会保険労務士」に許されている独占業務です。
社会保険労務士は厚労省管轄の国家資格であり、いわば、「人」に関するスペシャリストの資格です。
人と雇入れると色々なことに配慮しなければなりませんね。

例えば

① 雇用契約書を交わす

② 社会保険・労働保険に加入させる

③ 残業や休日出勤、深夜労働に従事させる

④ 毎月の賃金を正確に払う

⑤ 有給休暇を始めとする休暇や休日を与える

⑥ 仕事中のケガを補償する

⑦ 仕事などの能力を正当に評価して昇給させ、モチベーションアップ

⑧ そして、みなぎるマンパワーで企業を飛躍させる

ちょっと考えただけでも、人に関することは枚挙にいとまがありません。
経営者様は、事業の安定、業績拡大など、収益を上げることに集中するため、とても忙しいのです。
人に関する国家資格コンサルタントである社会保険労務士を活用しましょう。
また、社会保険労務士は顧問士業の中で、その顧問料を助成金という形でお返しできる、数少ない専門家であることも知っていただきたいのです。

 

厚生労働省【2018年度】の助成金は何と60種類以上

「助成金」という単語はよく耳にするけど、何だか怪しい。そんなうまい話があるわけない。
とお考えの事業主様は多いです。
一部をご紹介しますと、契約社員を正社員へ転換して57万円(キャリアアップ助成金・正社員化コース)、育児休業を取得させて57万円(両立支援助成金・育休支援コース)、シングルマザーを雇い入れて60万円(特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者コース)などが挙げられますが、企業様の日常に点在する様々な出来事に対応する助成金は、是非、知っておいていただきたいのです。

ところで、助成金の財源は雇用保険であることをご存知でしょうか。
そう、事業主様が支払っている毎年の労働保険がその財源です。
支払っているだけで終わっていては、単なる掛け捨ての保険であり、最低限の福利厚生という位置づけでしかありません。

雇用政策は国の務めです。
しかし、国だけがいくら頑張っても、本当に実効性のある政策はなされません。
そこで、企業様に対して、国の施策にご賛同いただける企業様に対しては、その代償として助成金をお出しします。といいますのが助成金の目的です。
国の推し進める雇用政策を、見てみませんか。

平成30年度 厚生労働省助成金一覧【簡易版】はこちらです

 

平成30年度 東京働き方改革奨励金とは

「TOKYO働き方改革宣言企業」制度ともいい、東京都が実施している助成金です。東京都では、都内企業の働き方改革を推進しています。働き方改革宣言を行い、経営力の向上、人材の確保・定着や社員のモチベーションアップをその狙いとしています。こうした働き方改革に取り組む企業等を募集しています。宣言した段階で、助成金の対象となるのが大きな特徴です。

① 宣言   30万円
② 制度導入 40万円
③ 制度実施 40万円
・・・・・最大110万円

平成30年度東京働き方改革奨励金の詳細についてはこちら

 

助成金獲得までの流れ

助成金獲得までのフローチャートは以下のとおりです。着金までお時間を要しますので、お早めの着手をお勧めいたします。

① 訪問等により、ヒアリングさせいていただきます。

② 申請可能な助成金を最大限、提案させていただきます。

③ 助成金の申請代行のご用命をご判断いただきます。

④ 計画届の作成及び提出、認定、制度導入、要件に基づいた計画の実施、支給申請までの詳細をご案内。

⑤ 計画書等各種書類の作成、計画実施(内容、時期、注意点等)のご案内、支給申請手続きはお任せです。

⑥ 助成金の支給決定及び着金

⑦ 弊所への報酬のお支払い

料金表はこちら

 

弊所の代表は元刑事

弊所の代表は元刑事の社会保険労務士です。

そのため、あらゆる分野でのご相談をお受けすることが可能です。
人を雇い入れると様々なリスクが発生します。
今、働き方改革が世間で騒がれていますが、それは、労働者の権利意識が高まりが背景にあります。
実際、未払い残業や解雇権の濫用などの労働問題での訴訟事案は増加傾向です。
しかし、企業様が求めているリスクヘッジは、訴訟リスクのようなレアケースではないはずです。
もちろん、訴訟を前提とした抑えるべき必要不可欠なポイントは確かにございます。
ただ、やみくもにリスクヘッジにとらわれてはなりません。
もっと身近な問題に注視し、費用対効果に重きをおいて決断すべきです。
その基準を提案するのが社会保険労務士の重要な責務の一つなのです。

資金は安定した雇用ということだけではなく、企業の資源である「人」を元気にします。
その起爆剤として助成金を活用し、会社を元気にしたい事業主様。

是非、この機会に弊所へのご用命をご検討ください。
まずは、お気軽にご相談を。

 

平成30年度 おすすめの助成金(厚生労働省)ランキング

 

第1位.キャリアアップ助成金「正社員化コース等」

契約社員を正社員に登用するなど、非正規雇用の従業員の雇用条件を改善する助成金です。
例えば、以下のようなコースがあります。

⑴ 契約社員→正社員

1名につき57万円 <72万円>

※( )内は生産性要件を満たした場合、以下同じ

雇入れから6ヵ月以上経過した契約社員を正社員へ転換することで、申請可能な助成金です。
正社員になる直前の契約社員での給料6ヵ月の合計額と正社員後の給料6ヵ月の合計額とを比較して、5%アップしている必要があります。
正社員で採用することは、企業様にとって大きなリスクです。
予測される業務量の問題もありますが、採用した人材の質による部分のリスクは永遠の課題ではないでしょうか。
採用6ヶ月後、従業員としての適性を見極めてから正社員として採用するという手段も、ございます。
そこで、効果を発揮するのがこの助成金です。
人材採用のリスクを最小限に抑え、かつ、助成金の受給によって、企業に活力を与えることが目的という訳です。
御社の従業員の毎年の採用に取り入れてみませんか。

生産性要件についてはこちら

⑵ 有期契約→無期契約員

1名につき28.5万円 <36万円>

雇入れから6ヵ月以上経過した有期契約従業員を無期契約に転換することで、申請可能な助成金です。
こちらのコースも、賃金を5%アップさせることが要件となっています。
「有期契約から無期契約の転換をしましょう。」と言っても、なんだか小難しい言い回しで、ピンときませんね。
簡単な話、アルバイトやパートさんで、「この人は、自分から辞めると言い出すまでウチにいて欲しいな。」と思う従業員って、いますよね。

そのような方を期限付きの雇用ではなく、「無期限にしてあげましょう」ということです。
ずっとウチにいて欲しいなと思うようなアルバイトスタッフ、パートスタッフがいたら、正にぴったりです。
無期雇用に転換して、なおかつ、時給が5%上がったら、モチベーションも大きく上がることでしょう。
それは、きっと会社のマンパワーとして帰ってきますね。活用する価値はありそうです。

ただし、「そろそろ時給を上げてもいいかな」というタイミングを待ちましょう。

有期契約社員とは

⑶ 無期契約→正社員

1名につき28.5万円 <36万円>

無期契約の従業員を正社員に登用することで、申請可能な助成金です。
無期契約に転換したパートさんやアルバイトさんを、更に正社員へ登用する際に利用したい助成金ですね。
このモチベーションは、会社の売り上げに少なからず貢献してくれることでしょう。

⑷ 派遣社員→正社員

1名につき85.5万円 <108万円>

ここでいう派遣社員とは、自社の派遣社員のことではありません。
派遣元から自社に派遣されている社員のことですね。
このような従業員を自社で直接雇用することにより、対象となる助成金です。
派遣社員を直接雇用すると、派遣元さんは派遣から職業紹介に切り替えます。
この時、職業紹介料が発生します。だいたい年収の30%くらいでしょうか。
派遣元さんも、売上の元になる大事な社員を派遣先に雇用されるのですから、このくらいのことは必要です。
半年前からウチに来ているあの派遣社員、ウチで社員として採用したいな。
と思ったら、この助成金の出番ですね。金額も大きいです。ぜひ活用しましょう。

キャリアアップ助成金受給手続きの詳細はこちら

 

第2位.両立支援助成金

⑴ 「出生時両立支援コース 」

1人目の育児休業57万円 <72万円>

子育て支援を行う会社様と子育て世代の従業員とその家族を応援する助成金です。
このコースはいわゆる男性育休コースなのですが、連続5日間の育児休業で要件を満たします。
しかも、その5日間に土日祝日が含まれても良いのです。使いやすいですね。
利用できるタイミングは産後8週間です。産後休業の期間と同じです。
つまり、産後一番、奥さんが大変な時に旦那さんが、休業で育児を手伝い、会社のその支援を行う。
このタイミングでの休暇は奥さんにとってどれだけ助けになるでしょうか。
みんながWin-Winな代表的助成金です。
今まで男性従業員への育児休業は考えてもみなかった事業主様、ご検討されてはいかがでしょう。

出生時両立支援コースの詳細はこちら

⑵ 「育児休業等支援コース」

A.育休取得時28.5万円 <36万円>

B.職場復帰時28.5万円 <36万円>

女性従業員に、育児休業を取得させて助成金、更に職場復帰(原職)させて助成金という2段階の助成金(中小企業対象)です。
既に育児休業を取得させているにもかかわらず、この助成金を一度も利用したことがないという事業主様。
次回からは是非、活用しましょう。
また、育児休業を取得させたことのない事業主様も、これを機会に検討してはいかがでしょう。
取得時は、3ヵ月以上育児休業を取得させること。
職場復帰時は、原職復帰させて6ヵ月以上経過することです。

育児休業等支援コースの詳細はこちら

⑶ 介護離職防止支援コース

A. 介護休業 57万円 <72万円>

B. 介護制度 28.5万円 <36万円>

介護休業は、引き継ぎを行い、対象従業員に連続2週間以上の介護休業を取得させること。
介護制度は、対象従業員に、所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度のうち、いずれかを連続6週間以上(分割利用時は合計42日以上)利用させること。
によって、それぞれ受給する要件が満たされる助成金です。
介護はこれからの社会問題です。
どの企業様にとっても他人事ではありません。
介護によって大切な人材を失ってしまうことを避けたい事業主様、ご相談ください。

第3位. 特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】 1人あたり60万円

高年齢者(60~64歳)や、シングルマザー等を正規雇用することにより要件が満たされます。
高年齢者の採用に尽力なさっている警備会社等の事業主様は、導入しない手はございません。
一方、シングルマザーは、母子二人暮らしの家庭ばかりではありません。
祖父母が同居していても要件は満たされます。
採用時の選考基準で考慮しても良いのではないでしょうか。
短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ))でも、助成金の額は40万円です。

【身体・知的障害者(重度以外)】  1人あたり120万円

【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】  1人あたり240万円

短時間労働者(※)は80万円 (中小企業以外30万円)

厚生労働省でいうところの障害者雇用制度(雇用率)では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としていますが、障害者雇用に関する助成金については、手帳を持たない統合失調症、そううつ病(そう病、うつ病を含む)、てんかんの方も対象となります。

 

第4位.人材確保等支援助成金「雇用管理制度助成コース」

【健康づくり制度】目標達成 57万円 <72万円>

福利厚生を充実させる制度導入です。例えば、労災の原因第1位である「腰痛」が職業病となっている業界の事業主様。
腰痛健診を会社の健康管理制度に導入してはいかがでしょう。
また、歯周疾患検診制度も助成金の対象となります。健康保険も使えますでの、出資も比較的少なく取り組める助成金です。
この助成金の主旨は、

① 腰痛健診や歯周疾患検診などの健康づくり制度で福利厚生を充実

② 職場の離職率が下がる(退職者が減る)

③ 目標達成すれば助成金

です。
では、目標達成を見てみましょう。

従業員数 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下率 15% 10% 7% 5% 3%

※ 従業員数は雇用保険の加入者数です。低下率は制度導入前と導入後を比較してどれだけ下がったかです。

例えば、従業員20名の場合で、導入前1年間の離職者数が4名いたとします。その場合は、健康づくり制度導入後の1年の離職者数が2名となれば目標達成です。
また、従業員8名の事業所で過去1年間の離職率が0の場合は、導入後も0であれば、目標達成となります。

企業にとって最も大事なもの、それは人材ですね。
職場定着率を評価の対象とする助成金も導入しておきましょう。

人材確保等支援助成金【健康づくり制度】の詳細はこちら

 

第5位.人材確保等支援助成金「人事評価改善等助成コース」

【制度整備助成】  50万円

【目標達成助成】  80万円

定期昇給等のみによらない賃金制度(生産性の向上を狙った従業員の能力評価を含む人事評価制度)を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を目的とする場合に助成されます。

今の人事考課制度がしっくりこない。人事考課制度を導入したいが、どうしたらよいのか分からない。

とお考えの事業主は様はいらっしゃいませんか。
業績は個々の従業員の能力によるところが大きいのはご承知の通りです。この能力は、その評価の如何によって、大きな差を生み、その差が企業に与える影響は計り知れません。
しかし、人事考課制度はお金がかかります。

そこで、この助成金を利用してみてはいかがでしょう。といいますのが、弊所の提案です。
また、弊所で人事考課制度の構築を行うことも可能です。その場合、結果としては報酬の全額を助成金の支給によって補填することができ、実質的には無料で人事考課制度を導入することが可能で、加えて、助成金の一部も受け取ることができます。

人事評価改善等助成コースの詳細はこちら

 

第6位.人材開発支援助成金「特定訓練コース」

①【賃金助成】 1時間あたり760円(中小企業以外380円)
②【訓練経費助成】 実費相当額の45%(中小企業以外30%)
③【OJT実施助成】 1時間あたり665円(中小企業以外380円)

【生産性向上助成】
①の場合 1時間あたり<200円>(中小企業以外<100円>)
②の場合 実費相当額の<15%>(中小企業以外<15%>)
③の場合 1時間あたり<175円>(中小企業以外<100円>)

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されます。

従業員に資格やスキルを取得させたいが、お金がかかるので悩んでいる。
よくあるお話です。
厚労省は、人を育てることに関する助成金も用意しています。
CAD、ウェブデザイン、ネットワーク、AI、IoTなど、パソコンに関連する資格や、ドローンに関する資格など、あらゆる分野でのスキル習得が可能です。
基本的に、講習の開始1ヵ月前に労働局の計画認定を受ける必要がありますので、お早めの準備をおすすめいたします。

是非、この機会に助成金を活用した人材育成を始めましょう。

 

第7位.両立支援助成金「事業所内保育施設コース」

【運営費】 1,800万円(中小企業)  1,360万円(大企業)

いずれか低い方の額
・ 現員1人当たり 年額34万円 (中小45万円) ×現員
・ ( 運営に要した費用) -{施設定員(最大10人) ×運営月数 ×月額1万円(中小5千円)}

※ 平成28年4月1日以降、新規の申請受付を停止しておりますので、弊所での業務は継続申請のみです。

毎年の保育士の出勤簿及び賃金台帳の精査、保育児童の集計、保育日誌の整備などなど、申請業務のために長時間にわたる手間を要しますね。
特に賃金台帳については、助成金の対象となる重要な資料になりますので、正確な集計が必要です。
また、この助成金は金額が高いこともあり会計監査の対象となるため、その意味でも他の助成金と一線を画することから労働局が神経をとがらせてます。
アウトソースもご検討ください。

 

第8位.65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」

①【65歳以上への定年の引上げ】10~150万円
②【66歳以上への定年の引上げ】15~160万円
③【定年の定めの廃止】20~160万円
④【希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】5~80万円
⑤【希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】10~100万円

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施することで対象となる助成金です。
65歳付近の活躍が見込まれる警備会社様やビル管理会社様は、一考の価値ありかと存じます。
定年延長は、やはり雇用管理上のリスクが生じます。
助成金を活用しながら、福利厚生を充実させましょう。

 

第9位.キャリアアップ助成金「健康診断制度コース」

1事業所当たり 38万円 <48万円>

これは、有期契約労働者など、本来法律上、実施義務のないパートさんに対して健康診断制度を導入することによって得られる助成金です。
主な要件は、次の通りです。

① パート従業員に以下、いずれかの健康診断制度を導入すること
 ●雇入れ時健康診断
 ●定期健康診断
 ●人間ドック制度

② パート従業員延べ4人以上に実施すること

③ 健康診断費用は全額会社が負担すること

パートさんが主力となっている事業所や、パートさんは一部だが、パートさんの福利厚生をお考えの事業主様。
健康診断を要望するパートさんは多いです。職場定着率や士気の高揚などを目的とする施策の一つとして取り入れを検討しましょう。